公正取引委員会(以下「公取委」)は2023年5月3日、半導体産業における実態調査研究役務(以下「実態調査」)を発注しました。この実態調査は、半導体産業の市場構造や取引実態の把握、半導体市場における競争制限の要因及び不公正取引の発生可能性の分析を内容として約6ヶ月間行われます。今後、実態調査の遂行者が選定されれば、公取委はその遂行者を通じて半導体産業に係る事業者向けのアンケート、深層面接などを行う予定です。
I. 実態調査の内容
公取委は、半導体関連市場を先取りした少数の事業者による競争制限行為が続いているという前提のもと、実態調査の目的が「半導体取引慣行の改善を図り、関連事件の処理の際に参考資料として活用」することにあると明らかにするとともに、以下のとおり実態調査の内容を提示しました。
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市場構造や取引実態の把握
公取委は、半導体産業の生態系をR&Dᆞ設計、調達、生産、需要の段階に分け、主要参加者及びシェア、競争状況など基本情報を把握するよう求めるとともに、半導体の製造バリューチェーンをIP企業、ファブレス、ファウンドリ、パッケージング/テスト、IDMに分類しています。
さらに、公取委は取引実態について、半導体産業における参加者間の取引方式やルート、半導体製造バリューチェーン及び川上・川下産業の各参加者の役割、各参加業者間の取引方式や取引条件の把握を求めています。これを受け、実態調査の遂行者は、企業の価格、代金の精算など取引条件の現況や決め方、約款などを検討することになりますが、特に約款については、①契約期間、変更、更新、解約などに関する事項、②提供される財貨やサービスの内容に関する事項、③返品、交換、払い戻しなどに関する事項、④取引中に発生した損害の分担に関する事項などを分析することになります。
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競争制限及び不公正イシューの分析
公取委は、半導体企業の政策・約款の分析及び市場参加者向けの実態調査により、半導体事業者の不公正取引行為の類型や事例について把握します。
具体的には、新規事業者の参入制限、競争事業者の排除、他事業者の事業活動妨害行為、不当な取引拒絶、価格など差別的取り扱い、抱き合わせ販売など取引強制行為、取引上の地位濫用行為、取引地域/取引相手方制限行為、再販売価格維持行為などの不公正取引行為に対して検討が行われます。
II. 実態調査の方法
公取委は、実態調査の方法として、①国内外の文献の調査、②海外競争当局の分析レポートや法執行事例の把握、③半導体産業に係る事業者向けのアンケート及び深層面接を提示したことに加え、今後において④実態調査や分析内容に関する専門家の懇談会を実施し、研究内容を補完していくプロセスを予定しています。
実態調査の方法のうち、直接半導体産業の参加者を対象としているものは、アンケートと深層面接です。
アンケート調査は、半導体メーカー、流通会社、需要者など各取引段階別の事業者向けに、市場構造に関しては直近5年間の売上高、主要な取引相手方などを、取引実態及び不公正イシューについては取引方式・条件、不公正取引の経験有無、制度の改善事項などの情報を入手できるアンケート調査表を配る形で行われます。
具体的に、公取委は、アンケートを通じて半導体製造バリューチェーンの主要な事業者には一般現況、取引スキーム、主要な取引相手方、契約書(約款)内容などの具体的な資料を、川上・川下産業の事業者には取引過程における不公正取引経験、契約期間、取引条件に関する詳細な回答を求めることが考えられます。従来の公取委の実態調査方式に照らし、半導体製造バリューチェーンの主要事業者及び川上・川下産業事業者向けのアンケートは、同時に又は個別に行われることがあります。
さらに、公取委は取引シェアの高い半導体メーカー、流通会社及び需要者向けに深層面接を行い、不公正取引イシューについて具体的に確認するものと思われます。
III. 今後の実態調査の進行動向
公取委の市場監視局製造業監視課が実態調査を担当しています。実態調査の役務入札に対する提案要請書の提出期限は2023年5月23日であり、その後実態調査の遂行者が選定されれば、公取委の担当者は直ちに実態調査の遂行者とアンケートのための質疑事項を作成し、半導体産業参加者にレターで回答を求めることになります。
以上の内容をご参照いただき、お問い合わせやご要望がございましたら、遠慮なくお申し付けください。