金廷憲(キム・ジョンホン)

  • 弁護士
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  • F. +82-2-3404-0804
  • E. junghun.kim@bkl.co.kr

概要

金廷憲弁護士は、公正取引委員会の調査対応及び不服行政訴訟、公正取引法違反に関する損害賠償訴訟、入札参加資格制限処分の取消訴訟、企業結合などを担当しています。

金弁護士は、石油化学会社やクレジットカード会社、ゼネコンによる韓国国内でのカルテル事件以外にも、CRT及びTFT-LCD、コンデンサ、レジスター、為替スワップなど、多数の国際カルテル事件を担当したほか、企業結合、不公正な取引行為、市場支配的地位の濫用行為など公正取引法に関する事件、下請法、表示広告法、約款規制法など公取委所管法律に関するアドバイス、及び公取委の調査に対する対応を担当してきた公正取引分野の弁護士です。 金弁護士は、米New York University School of LawでCompetition Law Program LL.M.過程を修了したほか、日本の森・濱田松本法律事務所で研修を受けるなど、米国と日本の独禁法に対しても研究を行い、これを韓国国内外の競争法関連業務に適用しています。

経歴

2012-2013 森・濱田松本法律事務所派遣, 東京
2006-現在 法務法人(有限)太平洋

主な案件実績

トヨタ、日立、日本製鋼所(The Japan Steel Works, LTD.)など多数の日本企業による韓国企業の買収に関するアドバイス及び企業結合
コンデンサ、レジスター、HDDサスペンションなどの国際カルテル調査に関連し、日本企業A社、AB社、AC社を代理し、公取委の調査への対応
eBayによるGmarketの買収時、売主のInterparkを代理し、公取委による是正措置を大幅減軽
ロッテケミカルによるサムスン石油化学分野の買収における企業結合申告の承認
石油化学会社の合成樹脂(HDPE、PP、LDPE、LLDPEなど)と合成ゴムカルテル事件に対する公取委段階における課徴金の軽減行政訴訟段階での課徴金取消し
公正取引に関する日本業務
トヨタ、日立、日本製鋼所(The Japan Steel Works, LTD.)など多数の日本企業による韓国企業の買収に関するアドバイス及び企業結合
コンデンサ、レジスター、HDDサスペンションなどの国際カルテル調査に関連し、日本企業A社、AB社、AC社を代理し、公取委の調査への対応
企業結合
eBayによるGmarketの買収時、売主のInterparkを代理し、公取委による是正措置を大幅減軽
ロッテケミカルによるサムスン石油化学分野の買収における企業結合申告の承認
不当な共同行為
石油化学会社の合成樹脂(HDPE、PP、LDPE、LLDPEなど)と合成ゴムカルテル事件に対する公取委段階における課徴金の軽減行政訴訟段階での課徴金取消し
精油会社の原籍管理カルテル事件に対する課徴金の減軽
銀行多数によるgiro手数料、Banker's Usance手数料などのカルテル事件における課徴金の減軽
ブラウン管メーカーによるCRTカルテル事件において、一部の会社に対する課徴金の免除、一部の会社に対する課徴金の大幅減軽
エレベーター事業者の市場分割、価格カルテル事件における課徴金の大幅減軽
航空会社の航空貨物カルテル事件における課徴金の軽減
四大江、仁川都市鉄道、湖南高速鉄道、京仁運河など多数のゼネコンによる談合事件における課徴金の大幅減軽
航空貨物カルテル事件及びLCDカルテル事件など多数のカルテル損害賠償事件の代理
防犯カメラ、電力量計など多数の入札参加資格制限処分の取消訴訟と執行停止の代理及び処分取消
不公正取引行為
百貨店のEDI情報通信網の利用に関する取引上地位の濫用行為に対する行政訴訟で一部の会社の課徴金取消し
KT及び公共企業の内部取引(不当支援)事件における嫌疑なし又は課徴金の減軽
市場支配的地位の濫用行為
インテルによる市場支配的地位の濫用行為に関する行政訴訟で公正取引委員会の代理

学歴

2012 米New York University School of Law (LL.M.)
2006 第35期司法研修院
2004 高麗大学校法学科
2003 第45回司法試験合格

主な活動

著述
2020年改正公正取引法の分析2:企業集団の規制、BFL 2021年3月号(共著、ソウル大学校金融法センター、2021)
大規模流通業法の適用範囲に関する考察 - 大規模流通業法の立法趣旨を中心に、流通法研究第7巻第2号(共著、韓国流通法学会、2020)
情報交換と不当な共同行為-主要国家の立法例を中心に、経済法判例研究第9巻(法文社、2015)
大規模流通業法上の問題点に関する検討、法経済分析グループ研究報告書(共著、公正取引調停院、2016)
主要競争当局の企業結合審査手続に関する研究、法経済分析グループ研究報告書(共著、公正取引調停院、2014)
韓国公正取引委員会の国際カルテル調査とリニエンシー(2013)
韓žž米競争法執行の比較(法律新聞、2011)
会社分割と課徴金、審決判例研究会発表集(韓国公正取引委員会、2011)
活動
KAIST知的財産実務修士課程(KAIST-MIP)公正取引分野の講義(2011)
受賞
The Legal 500 - Leading Lawyer (2023)

資格

2014 米ニューヨーク州
2006 大韓民国

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