日本

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- Chambers & Partners Asia-Pacific

概要

BKL日本グループは、コーポレート、人事労務、公正取引、知的財産権、租税など様々な分野の専門性を有しながら日本語も堪能な専門家で構成されています。BKL日本グループの専門家は、日本に居住したり日本の大学で修学し、又は日本有数の法律事務所で研修した経験があり、日本文化や日本企業への理解度が非常に高く、これに基づいて韓日間のビジネスにおいて質の高いリーガルサービスを提供しています。

日本企業・日本人 問合せ窓口
齋藤裕介 Saito Yusuke
Tel : 82 2 3404 1093 (Direct) / Email : yusuke.saito@bkl.co.kr

堪能な日本語によるリーガルサービス

BKL日本グループは、日本の大学(院)を卒業したり、法律/特許/会計事務所で研修を受けて日本語が堪能な弁護士、弁理士、会計士などで構成されています。BKL日本グループは、長きにわたり蓄積された豊富な業務経験と両国の言語、法律、文化に精通した専門家が様々な業務分野において堪能な日本語でリーガルサービスを提供しています。特に、2002年に日本東京に事務所を開設し、5年間日本の現地で韓国と日本の企業に様々なリーガルサービスを提供した経験は、他の法律事務所には見られない大きな資産です。

韓日間の多様な業務経験と他の専門部署との協業による総合リーガルサービス

BKLでは日本グループを中心に他部署の専門家とチームを組み、韓国に投資したり韓国企業と取引を行う日本企業のために総合的なリーガルサービスを提供いたします。具体的には、日本企業の取引上発生した債権を保全するための仮差押・仮処分から債権回収のための民事訴訟や強制執行、ジョイントベンチャー契約・技術導入契約の締結、現地子会社の設立から解散及び清算、企業M&A、公正取引、国際租税などの業務を取り扱っており、特許・商標など知的財産権の出願及びその侵害訴訟、ライセンスなどの業務も特許法人太平洋とともに遂行しています。また、韓国に設立した現地法人の経営に関わる諸法律業務、すなわち、コーポレート、人事及び労務管理、コンプライアンス、公正取引などの政府規制対応、租税、不動産、駐在員のビザ取得などの問題もBKL日本グループが常時アドバイスを提供している業務です。

日本法律事務所とのネットワークによるリーガルアドバイス

BKL日本グループは、日本の大手法律事務所をはじめ、中小規模の法律事務所に至るまで緊密な業務協力関係を有しています。BKLは、日本へ事業進出し、又は日本企業に投資したり日本企業と取引する韓国企業のために、事案ごとに最適の日本法律事務所と協業をもって日本法に関するアドバイスを提供し、日本での仲裁、訴訟などの業務についてもクライアントの利益を代弁しています。

主な取扱業務

コーポレート
日本企業の韓国内投資及び韓国企業の日本向け投資
企業M&A及び企業リストラクチャリング
法人解散・清算、回生・破産
経営権紛争対応
内部調査など企業コンプライアンスの諸業務対応
人事労務
個別的労使関係:勤労契約、賃金、勤労時間と休息、職場内ハラスメント、セクハラ、災害補償、就業規則などの対応
집集団的労使関係:団体交渉及び団体協約、争議行為及び労働争議の調整対応、不当労働行為関連対応
勤労監督への対応及び労働委員会、労働訴訟など労務関連紛争対応
リストラクチャリング、清算などに伴う労務関連対応
勤労者派遣、社内下請などに関するアドバイス
公正取引その他政府規制コンサルティング
国際カルテル、不公正取引行為、下請法、代理店法など違反行為の調査対応
公正取引委員会の処分に関する行政訴訟
公正取引関連の違反行為の点検及び改善策コンサルティング
企業結合届出
環境法、電波法などの諸行政規制への対応
ヘルスケア(食品、医薬、化粧品など)関連アドバイ
知的財産権
特許・商標・意匠などの出願、審査及び登録
侵害訴訟及び無効審判、審決取消訴訟
営業秘密侵害対応及び個人情報保護
不正競争及び模倣品対策、税関措置
ライセンス契約及び譲渡など取引、価値評価
著作権、肖像権及びエンタテインメント法務
紛争解決(国内紛争/国際争訟)
仮差押、仮処分
民事訴訟及び強制執行
国際仲裁
租税、関税・国際通商
税務調査対応、租税審判及び取消訴訟
移転価格、通関対応
アンチダンピング調査対応

主な案件実績

韓国の大手食品・飲料メーカーによる日本食品メーカーの持分買収アドバイス
日系韓国子会社の集団的労使関係に関する企画及び実行支援アドバイス
日本IT企業の韓国子会社役職員の不正行為関連の民事・刑事上の対応アドバイス
コーポレート
日本の再生可能エネルギー専門企業による韓国投資関連アドバイス
日本エンタテインメント企業による韓国企業の投資持分売却アドバイス
日本人材開発企業による韓国子会社の持分売却アドバイス
日本の投資ファンドによる韓国美容企業の持分買収アドバイス
韓国の投資ファンドによる日本外食企業の投資アドバイス
韓国の大手食品・飲料メーカーによる日本食品メーカーの持分買収アドバイス
韓国大手企業による日本JV設立及び免税店事業投資アドバイス
韓国の大手エネルギー関連企業による日本の太陽光発電事業リーガルアドバイス
人事労務
日系韓国子会社の賃金構造改善策アドバイス
日系韓国子会社の勤労基準法改正案に伴う包括賃金制及び勤労時間制度の改善策アドバイス
日系韓国子会社の集団的労使関係に関する企画及び実行支援アドバイス
日系韓国子会社の勤労者派遣関係の診断及び改善アドバイス
日系韓国子会社の低成果者改善プログラムの設計及び実行支援アドバイス
日系韓国子会社の産業災害補償保険法及び産業安全保健法などの関連支援業務アドバイス
日系韓国子会社の通常賃金、勤労者地位及び勤労者派遣関連訴訟、整理解雇及び懲戒解雇関連訴訟、不当労働行為関連訴訟
公正取引その他政府規制
日本電子企業、自動車部品メーカー、電子部品メーカーなどの国際カルテルに関する韓国公正取引委員会の調査対応
日本企業の不公正取引行為に関する公正取引委員会の調査及び損害賠償訴訟対応
日系企業らに対する公正取引調停院の紛争調停手続対応
日本企業の韓国公取委への企業結合届出アドバイス
日本装置設備メーカーの電波法認証アドバイス
日本医療機器メーカーの環境法イシューアドバイス
内部調査及びコンプライアンス
日本の装置設備メーカーの韓国現地法人の役職員に対する事業機会流用及び利益相反行為の内部調査
日本IT企業の韓国子会社役職員の不正行為関連の民事・刑事上の対応アドバイス
日本電子企業の韓国現地法人役職員の不正行為関連の調査及び民事・刑事対応アドバイス
日本貿易商社の韓国現地法人役職員の不正行為関連の調査アドバイス
その他、日系韓国現地法人の役職員の内部不正、職場内ハラスメント、セクハラなど多数の内部調査業務を遂行
知的財産権
韓日間の半導体及びディスプレイ材料、二次電池など様々な技術分野で起きた特許侵害訴訟及び無効審判において日本企業を代理
特許・商標及び営業秘密に関する多数の韓日間紛争及びライセンス交渉関連アドバイス
ジュエリー、衣類、美容器具など様々な商品分野において日本企業らに模倣品対策アドバイス及び訴訟代理
日本の映画やドラマ、ゲームなど著作権侵害関連アドバイス
日本裁判所に特許侵害又は営業秘密侵害で提訴された韓国企業への訴訟対応アドバイス
訴訟及び紛争解決
日本の海難救助専門会社を代理して韓国政府を相手に約定金請求訴訟を提起して勝訴
日本の新聞社に対する損害賠償請求訴訟において日本新聞社を代理して勝訴
韓国の海運会社の破産に伴う日本企業らの債権届出及び回収代理
日本広告会社の契約金請求訴訟など韓国企業との取引関連紛争において日本企業を代理して勝訴
在日韓国人の相続、遺言に関するアドバイス及び関連紛争対応