日本
"They were outstanding in terms of their performance, given the difficulty of the case and complexity of the details. They have a very solid understanding of business practices in Asia."
- Chambers & Partners Asia-Pacific
概要
BKL日本グループは、コーポレート、人事労務、公正取引、知的財産権、租税など様々な分野の専門性を有しながら日本語も堪能な専門家で構成されています。BKL日本グループの専門家は、日本に居住したり日本の大学で修学し、又は日本有数の法律事務所で研修した経験があり、日本文化や日本企業への理解度が非常に高く、これに基づいて韓日間のビジネスにおいて質の高いリーガルサービスを提供しています。
日本企業・日本人 問合せ窓口
齋藤裕介 Saito Yusuke
Tel : 82 2 3404 1093 (Direct) / Email : yusuke.saito@bkl.co.kr
堪能な日本語によるリーガルサービス
BKL日本グループは、日本の大学(院)を卒業したり、法律/特許/会計事務所で研修を受けて日本語が堪能な弁護士、弁理士、会計士などで構成されています。BKL日本グループは、長きにわたり蓄積された豊富な業務経験と両国の言語、法律、文化に精通した専門家が様々な業務分野において堪能な日本語でリーガルサービスを提供しています。特に、2002年に日本東京に事務所を開設し、5年間日本の現地で韓国と日本の企業に様々なリーガルサービスを提供した経験は、他の法律事務所には見られない大きな資産です。
韓日間の多様な業務経験と他の専門部署との協業による総合リーガルサービス
BKLでは日本グループを中心に他部署の専門家とチームを組み、韓国に投資したり韓国企業と取引を行う日本企業のために総合的なリーガルサービスを提供いたします。具体的には、日本企業の取引上発生した債権を保全するための仮差押・仮処分から債権回収のための民事訴訟や強制執行、ジョイントベンチャー契約・技術導入契約の締結、現地子会社の設立から解散及び清算、企業M&A、公正取引、国際租税などの業務を取り扱っており、特許・商標など知的財産権の出願及びその侵害訴訟、ライセンスなどの業務も特許法人太平洋とともに遂行しています。また、韓国に設立した現地法人の経営に関わる諸法律業務、すなわち、コーポレート、人事及び労務管理、コンプライアンス、公正取引などの政府規制対応、租税、不動産、駐在員のビザ取得などの問題もBKL日本グループが常時アドバイスを提供している業務です。
日本法律事務所とのネットワークによるリーガルアドバイス
BKL日本グループは、日本の大手法律事務所をはじめ、中小規模の法律事務所に至るまで緊密な業務協力関係を有しています。BKLは、日本へ事業進出し、又は日本企業に投資したり日本企業と取引する韓国企業のために、事案ごとに最適の日本法律事務所と協業をもって日本法に関するアドバイスを提供し、日本での仲裁、訴訟などの業務についてもクライアントの利益を代弁しています。
