概要
柳哲馨弁護士の主な業務分野は、租税アドバイス、租税関連の例規及び法令改正、税務調査の代理、審判請求などの前審不服業務、租税訴訟、行政訴訟、憲法訴訟、立法コンサルティングなどです。
柳弁護士は、企画財政部税制室の顧問弁護士、国税庁の顧問弁護士、行政安全部の顧問弁護士として、税制と税務行政分野において租税制度の改善に積極的に参加しており、国内外の主要企業と外国投資者に関する租税諮問や税務調査の代理、租税訴訟などを20年以上にわたって遂行してきた租税専門弁護士です。また、法務法人(有限)太平洋の公益活動委員会に参加し、難民、女性・青少年、福祉分野の公益活動を20年以上にわたって活発に遂行しています。
経歴
1997-現在
法務法人(有限)太平洋
1994-1997
陸軍法務官(首都軍団検察官、第25師団法務参謀、第1軍団検察部長)
その他経歴
2024-現在
社団法人韓国地方税学会会長
2024-現在
行政自治部顧問弁護士
2023-現在
行政安全部地方税発展委員会委員
2020-現在
高麗大学校法務大学院兼任教授
2020-現在
企画財政部予算成果金審査委員会民間委員
2020-現在
アルムダウン財団寄付コンサルティング委員会委員長
2020-2021
社団法人韓国法学院副院長
2020-2021
マネートゥデイ大韓民国法務大賞審査委員
2020
法務部弁護士試験(記録型)出題委員
2020
ソウル地方弁護士会弁護士報酬に対する付加税賦課の問題点の研究のためのTFチーム委員長
2020
MBN公益弁護士賞審査委員
2019-現在
国民年金公団海外インフラ委託運用会社選定委員会委員
2019-現在
延世大学校法務大学院兼任教授
2019-現在
韓国地方税研究院諮問委員
2019-2022
大検察庁刑事事件公開審議委員会委員
2019-2021
企画財政部税制発展審議委員会委員
2019-2021
大韓弁護士協会弁護士試験合格者研修運営委員会委員
2019-2021
大韓弁護士協会副協会長
2019-2020
社団法人韓国租税研究フォーラム学会長
2018-現在
財団法人ヘンボクナヌム財団監事
2018-現在
財団法人大教文化財団監事
2018-現在
大韓商事仲裁院仲裁人
2018-現在
社団法人韓国租税政策学会副会長
2018-2019
社団法人韓国租税研究フォーラム次期学会長
2018
マネートゥデイ大韓民国法務大賞審査委員
2017-現在
社団法人韓国行政判例研究会一般理事
2017-現在
ソウル地方弁護士会専攻別コミュニティ租税分科副委員長
2017-現在
韓国地方税研究院地方税救済業務諮問委員
2017-2023
社団法人韓国地方税学会副会長
2017-2023
大韓弁護士協会法制研究院運営委員会委員
2017-2021
行政安全部地方税法規解釈審査委員会委員
2017-2019
行政安全部自主評価委員会委員
2017-2019
ソウル特別市社会投資基金運用審議委員会委員
2017-2019
ソウル地方弁護士会副会長
2017-2018
韓国財政情報院情報化諮問委員会委員
2017
ソウル地方弁護士会第20期租税研修院教授
2017
大法院法官任用手続き改善諮問及び研究委員会委員
2017
延世大学校法学専門大学院入学選考口述面接評価委員
2016-現在
社団法人韓国国際租税協会租税学術論集論文審査委員
2016-現在
社団法人韓国税務学会税務学研究論文審査委員
2016-2021
行政自治部顧問弁護士
2016-2018
企画財政部財政情報公開及び国庫補助金統合管理システム構築推進団諮問委員
2016
ソウル地方弁護士会第19期租税研修院教授
2015-現在
社団法人韓国税務学会副会長
2015-現在
社団法人国会国際保健医療フォーラム監事
2015-現在
社団法人韓国租税研究フォーラム租税研究論文審査委員
2015-現在
サミルインフォマインコラム委員
2015-現在
社会福祉法人大成財団監事
2015-現在
社団法人韓国国際租税協会学術理事、企画理事
2015-2023
社団法人韓国税務学会副会長
2015-2016
行政自治部公的審査委員会民間委員
2015
ソウル地方弁護士会租税研修院第18期教授
2014-現在
社団法人韓国納税者連合会諮問委員
2014-現在
財団法人韓国希少疾患財団監事
2014-現在
企画財政部顧問弁護士
2014-現在
社団法人韓国税法学会財務理事、監事
2014-2020
国民年金公団代替投資委員会委員
2014-2018
社団法人韓国租税研究フォーラム副会長
2014-2017
国税庁租税法律顧問
2014-2017
社団法人韓国行政判例研究会運営理事
2014-2017
行政自治部政策諮問委員会地方財政税制分科委員
2014-2016
企画財政部税制室税制発展審議委員会委員
2014
国税庁地下経済養成化諮問委員会委員
2014
ソウル地方弁護士会租税研究院第17期教授
2013-2017
企画財政部税制室国税例規審査委員会委員
2013-2017
大韓弁護士協会公益活動審査委員会委員
2013-2015
社団法人韓国国際租税協会監事
2013-2014
社団法人韓国租税研究フォーラム租税法研究分科委員長
2013
ソウル地方弁護士会租税研修院第16期教授
2012-2014
国会事務処行政審判委員会委員
2011-2012
スイス・レーマン(ジュネーブ)韓人会会計
2010-現在
大韓弁護士協会専門分野登録審査委員会委員(租税法)
2009-2013
社団法人韓国国際租税協会渉外理事
2009-2010
ソウル地方弁護士会租税研修院第12期教授
2008-2010
国税庁国際租税法規整備改善委員会委員
2008-2010
ソウル地方弁護士会会報編集委員会委員
2008-2009
ソウル地方弁護士会租税研修院第11期教授
2008-2009
韓国教育放送公社顧問弁護士
2008-2009
韓国刊行物倫理委員会第4期審議委員会委員
2007-現在
財団法人ソクジョン未来財団理事
2007-2010
済州国際自由都市開発センター投資誘致諮問委員
2007-2010
ソウル地方弁護士会公益活動審査委員会委員
2007-2010
ソウル特別市教員団体総連合会諮問弁護士
2007-2010
企画財政部不動産価格安定審議委員会委員
2007-2008
企画財政部税制室税法令検討委員会委員
2006-現在
国税庁国税公務員教育院外部教授
2006-2012
社団法人韓国税法学会監事
2006-2010
国税庁租税法律顧問
2006-2009
アルムダウン財団遺言コンサルティング委員会委員
2006-2007
ソウル地方国税庁非上場株式評価審議委員会委員
2006-2007
大田地方国税庁非上場株式評価審議委員会委員
2006
法務部司法試験1次試験問題バンク出題委員
2005-現在
大法院特別訴訟実務研究会会員
2004-現在
社団法人韓国税法学会租税法研究論文審査委員
2004-2007
国税庁非上場株式評価審議委員会委員
2004-2006
社団法人韓国税法研究会研究理事
2004-2006
社団法人韓国租税研究フォーラム税法分科委員長
2003-2008
企画財政部税制室顧問弁護士
2003
韓国租税研究院招聘研究委員
2001-2002
中部地方国税庁顧問弁護士
主な案件実績
韓国鉄道公社の龍山開発事業に関する1兆ウォン台の法人税訴訟(2020)
KBSの付加価値税の課税前適否審(2020）
現代自動車の付加価値税の購入税額の更正請求(2020)
現代自動車の法人地方所得税の更正請求(2020)
ソウル住宅都市公社(SH公社)の付加価値税賦課処分取消訴訟(2020)
韓国鉄道公社の龍山開発事業に関する1兆ウォン台の法人税訴訟(2020)
KBSの付加価値税の課税前適否審(2020）
現代自動車の付加価値税の購入税額の更正請求(2020)
現代自動車の法人地方所得税の更正請求(2020)
ソウル住宅都市公社(SH公社)の付加価値税賦課処分取消訴訟(2020)
起亜自動車の法人地方所得税の更正請求(2020）
セルトリオンの贈与税に関する課前適否及び審判請求、訴訟
韓国タイヤの現物出資に関する例規質疑のアドバイス
新韓金融持株会社の税務調査に関するアドバイス
GSカルテックスの法人税賦課処分取消訴訟
SKテレコムの法人税など賦課処分取消訴訟
CJ大韓通運の法人税賦課処分取消訴訟
新韓銀行の総合不動産税賦課処分取消訴訟
大教の税務調査の代理及びリーガルアドバイス
LGディスプレイの税務調査の代理及びリーガルアドバイス
ナイス信用評価情報の税務調査の代理及びリーガルアドバイス
ポスコの税務調査に関するアドバイス
学歴
2003
米California Western School of Law (M.C.L.)
1994
第23期司法研修院
1992
ソウル大学校大学院法学(修士)
1991
第33回司法試験合格
1989
ソウル大学校法学科
主な活動
著述
柳哲馨の判税7(税政日報、2023)
2022年国税基本法判例回顧、租税論叢第8巻第2号、pp.5-47(韓国租税法学会、2023)
公益法人に係る租税判例の動向、公益法人税制研究、公益法叢書第8巻(景仁文化社、2022)
柳哲馨の判税6(税政日報、2022)
企業公益財団による株式保有に係る税制の改善策、企業公益財団の法制研究、公益法叢書第7巻(景仁文化史、2021)
柳哲馨の判税5(税政日報、2021)
後発的更正請求事由である「判決」の範囲に関する研究、租税法研究 第26巻第3号、pp.147-184(韓国税法学会、2020)
北朝鮮投資実務ガイド(共著、ドゥアンドブッグ、2020)
柳哲馨の判税4(税政日報、2020)
2019年度地方税判例回顧、租税研究第20巻第1集、pp.7-40(韓国租税研究フォーラム、2020)
柳哲馨の判税3(税政日報、2019)
契約解除と取得税の更正請求の解説、月刊租税第370号(ヨンファ租税通覧、2019)
2018年度地方税判例回顧、租税研究第19巻第1集、pp.7-54(韓国租税研究フォーラム、2019)
同一人の名義で繰り返された名義信託の贈与税の課税に関する研究、租税法研究第25巻第2号、pp.93-134(韓国税法学会、2019)
柳哲馨の判税2(税政日報、2018)
租税条約上の実質課税の原則に関する研究、租税学術論集第34巻第2号、pp.1-31(韓国国際租税協会、2018)
株式等変動状況明細書で名義書換の有無を判定する規定の遡及適用の可否に関する研究、租税法研究第24巻第3号、pp.313-350(韓国税法学会、2018)
2017年相続税及び贈与税法判例回顧、税務学研究第35巻第4号、pp.41-83(韓国税務学会、2018)
柳哲馨の判税1(税政日報、2017)
2016年度地方税判例回顧、地方税論集第4巻第1号、pp.75-112(韓国地方税学会、2017)
大都市の中でのソウル特別市への転入における取得税重課税の対象の適否、地方税論集第3巻第1号(韓国地方税学会、2016)
相続税及び贈与税法上の個別例示規定の解釈、租税研究第16巻第3集、pp.145-192(韓国租税研究フォーラム、2016)
国内未登録特許と国内源泉所得である使用料-関連大法院の判決を中心に、租税学術論集第32巻第3号、pp.119-163(韓国国際租税協会、2016)
付加価値税法上の取引徴収規定の法的性格、租税判例百選2、pp.507-513(博英社、2016)
建築物の譲渡と付加価値税法上の財貨の供給、租税判例百選2、pp.522-527(博英社、2016)
課税事業と非課税事業の兼営における旧付加価値税法施行令第61条の類推適用の可否、租税判例百選2、pp.514-521(博英社、2016)
外国広告主に対する広告役務の供給と零税率、租税判例百選2、pp.528-534(博英社、2016)
違法所得の課税に関する主要争点の検討、税務と会計研究第4巻第1号、pp.47-100(共著、韓国租税研究所、2015)
外国投資家による国内企業の買収に関する主な国際租税争点、BFL第73号、pp.71-90(共著、ソウル大学校金融法センター、2015)
高価譲渡の判断基準である時価と所得課税の優先原則-大法院2012.6.14.言渡し2012ドゥ3200判決に対する評釈、租税研究第14巻第1集、pp.93-122(韓国租税研究フォーラム、2014)
開城工業団地の運営経験に基いた法制度基準の改善案(共著、統一部、2013)
黒字法人への贈与時の株主に対する贈与税課税の有無、租税法研究第18巻第3号、pp.400-435(韓国税法学会、2012)
代表者の認定賞与における源泉徴収義務者の求償権、特別法研究第9巻、pp.309-334(司法発展財団、2011)
完全包括主義贈与税制の実態と改善方法、弁護士第39巻、pp.254-295(ソウル地方弁護士会、2009)
帰属不明所得の代表者の認定賞与と源泉徴収義務者の求償権の範囲-大法院2008.9.18.言渡し2006ダ49789全員合議体判決評釈、租税法研究第15巻第2号、pp.114-153(韓国税法学会、2009)
2007年度法人税法判例回顧、租税法研究第14巻第1号、pp. 373-425(韓国税法学会、2008)
土地の相続や贈与当時に当該年度の個別公示地価が公示されていない場合の評価方法-大法院2003.9.2.言渡し2001ドゥ10677判決に対する評釈、租税研究第8巻第2集、pp.190-217(韓国租税研究フォーラム、2008)
2006年度相続税及び贈与税法判例回顧、租税法研究第13巻第1号、pp.419-449(韓国税法学会、2007)
2005年度租税法に関する憲法裁判所決定回顧、租税法研究第12巻第1号、pp.317-361(韓国税法学会、2006)
開城工業地区の法規及び制度解説(共著、統一部、2005)
2004年付加価値税法判例回顧、租税法研究第11巻第1号、pp.445-486(韓国税法学会、2005)
競売における買入税額の控除、租税判例百選、pp. 499-507(博英社、2005)
遡及して作成した税金計算書と事実と異なる税金計算書、租税判例百選、pp.513-519(博英社、2005)
私立大学の構造調整方案の法律的な検討及び制度化に向けた基礎研究(共著、教育人的資源部、2005)
競売時の付加価値税に関する争点の研究(韓国租税研究院、2003)
2001年相続税及び贈与税法判例回顧、租税法研究第8巻第1号、pp.283-305(韓国税法学会、2002)
国税基本法第35条第1項第3号但書の違憲の有無、月刊租税第164号(ヨンファ租税通覧、2002)
2000年度相続税及び贈与税法判例回顧、租税法研究第7巻(韓国税法学会、2001)
共同相続人の相続税連帯納付義務の責任範囲、国税法務月報第24号(国税庁、2001)
贈与税と担保物権の優先順位、租税法研究第5巻、pp.304-318(韓国税法学会、1999)
1994年度租税法判例回顧：付加価値税法、租税法研究第1巻、pp.357-360(韓国税法学会、1995)
土地超過利得税に関する一考察(修士学位論文、ソウル大学校、1992)
活動
行政自治部主管改正地方税法全国巡回教育講義(2016-2017)
延世大学校法務大学院時間講義(2016)
司法研修院租税法講義(2014)
高麗大学校法務大学院嘱託講義(2013-2014)
LAWnB経営法務管理士過程租税法核心講義(2003-2009)
受賞
Chambers Asia-Pacific - Leading Lawyer (2018-2024)
ソウル地方弁護士会功労賞(2021)
大統領表彰(2019)
国民勲章石榴章(2015)
行政自治部長官表彰(2014)
ソウル地方弁護士会長表彰(2010)
国税庁長表彰(2010, 2020)
国務総理表彰(2006)
資格
1994
大韓民国
1994
税理士(大韓民国)
1994
弁理士(大韓民国)
メディア
-
Chambers Asia-Pacific 2023 - Leading Individual
-
Chambers Asia-Pacific 2022 - Leading Individual
-
Chambers Asia-Pacific 2021 - Leading Individual
-
Chambers Asia-Pacific 2020 - Leading Individual
-
Chambers Asia 2018 - Leading Individual
