概要
文聖昊弁護士の主な業務分野は、憲法/行政訴訟、刑事訴訟、日本などです。文弁護士は2021年、大邱地方法院慶州支院の部長判事を最後に、退職までの17年間法官として勤務し、民事、刑事にとどまらず、行政、倒産、保全訴訟など様々な裁判業務を担当しました。特に、ソウル行政法院などで多数の行政事件を処理し、法院行政処の司法政策審議官として勤めながら、行政訴訟支援業務など公法訴訟全般を担当し、日本の東京大学法学政治学研究科の客員研究員として行政訴訟法、労働法を研究しました。文弁護士は法官として在職していた当時、司法研修院で新任法官、経歴法官を対象に公法訴訟の講義を行ったほか、倒産法、労働法、行政訴訟法関係の実務書、論文を執筆しました。
Related Practices
経歴
2021-現在
法務法人(有限)太平洋
2020-2021
大邱地方法院慶州支院部長判事
2019-2020
ソウル中央地方法院判事
2017-2019
ソウル南部地方法院判事
2015-2017
法院行政処司法政策審議官
2014-2015
ソウル南部地方法院判事
2012-2014
ソウル行政法院判事
2011-2012
東京大学法学政治学研究科客員研究員
2010-2011
ソウル中央地方法院判事
2007-2010
議政府地方法院判事
2006-2007
昌原地方法院晋州支院判事
2004-2006
昌原地方法院晋州支院予備判事
その他経歴
2016-2017
大法院行政裁判発展委員会幹事
2015-2017
大法院外国司法制度研究班幹事
主な案件実績
A貯蓄銀行筆頭株主の大株主適格性の維持義務違反を理由とする株式売却命令処分取消訴訟[行政訴訟]
日本企業G社による韓国法人に対するVPF(Virtual Print Fee、デジタル映写機利用料)請求訴訟[日本、一般民事訴訟]
J社のbotulinum toxin製剤の間接輸出に関する薬事法違反事件の遂行[製薬・医療、行政訴訟、刑事訴訟]
韓国最大手給食会社M社に対する公正取引委員会の不当支援行為制裁処分(是正命令、課徴金)取消訴訟[公正取引に係る訴訟]
N証券会社の海外投資事業に係る不当利得返還など請求訴訟[資本市場・金融投資訴訟]
行政訴訟
A貯蓄銀行筆頭株主の大株主適格性の維持義務違反を理由とする株式売却命令処分取消訴訟[行政訴訟]
韓国企業B社による報道専門チャンネルの買収をめぐる各種行政訴訟対応
C貯蓄銀行の代表者に対する退職者違法不当事項措置処分取消訴訟
大手教会に対する道路占用許可の取消しによる原状回復命令取消訴訟
経済自由区域庁を相手取って申し立てられた開発事業施行者指定取消の取消訴訟など
エネルギー/インフラ
D民間石炭発電会社の未精算燃料費請求訴訟
韓国水力原子力を代理した物品代金請求訴訟、原発稼動差止仮処分事件など
エコ、原子力・火力など各種エネルギー事業へのアドバイス対応
環境
外資系アルミメーカーによる大気環境保全違反事件の遂行[刑事訴訟、行政訴訟]
強化・再生木材メーカーE社の役職員による廃棄物管理法違反事件の遂行[刑事訴訟]
セメントメーカーF社に対する温室効果ガス排出権移転処分取消訴訟
日本
日本企業G社による韓国法人に対するVPF(Virtual Print Fee、デジタル映写機利用料)請求訴訟[日本、一般民事訴訟]
日本企業H社を相手取って申し立てられた差止請求訴訟
日本企業I社による韓国法人の清算をめぐる仮処分、解雇、民事など諸訴訟事件の遂行[一般民事訴訟、行政訴訟]
日本企業の韓国子会社を代理した損害賠償請求、工事代金請求など各種民事訴訟の遂行
製薬/医療
J社のbotulinum toxin製剤の間接輸出に関する薬事法違反事件の遂行[製薬・医療、行政訴訟、刑事訴訟]
大手製薬メーカー代表者の保健犯罪取締りに関する特別措置法の違反(不良食品の製造)事件の遂行[刑事訴訟、行政訴訟]
K病院など韓国の主要病院を相手取って申し立てられた各種損害賠償請求訴訟への対応
人事/労務紛争
L自動車メーカーを相手取って申し立てられた団体協約上の遺族補償金請求訴訟
主要日本企業の個別的・集団的勤労関係に関するアドバイス対応
刑事訴訟
企業代表による特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反(背任)の事件
高位公職者の職権濫用権利行使妨害事件
公正取引
韓国最大手給食会社M社に対する公正取引委員会の不当支援行為制裁処分(是正命令、課徴金)取消訴訟[公正取引に係る訴訟]
資本市場/金融投資訴訟
N証券会社の海外投資事業に係る不当利得返還など請求訴訟[資本市場・金融投資訴訟]
学歴
2004
第33期司法研修院修了
2002
高麗大学校法学科卒業
2001
第43回司法試験合格
主な活動
著述
行政裁判発展委員会白書(法院行政処、2017)
日本の改正行政事件訴訟法の運営現況と示唆点：行政訴訟法の全面改正を巡る議論に際して：司法改革と世界の司法制度Ⅷ、pp.579-637(司法発展財団、2015)
日本の労働審判制度、裁判資料第126集：外国司法研修論集(32)、pp.287-406(法院図書館、2013)
韓国における整理解雇法理の紹介、[詳説]倒産と労働(商事法務、2013)
法人破産実務第3版(共著、博英社、2011)
法人破産実務の主要な論点、ジャスティス第124号、pp.440-491(共著、韓国法学院、2011)
資格
2001
弁護士(大韓民国)
