関税・国際通商

"BKL has demonstrated great legal reasoning and detailed preparation."

- Chambers & Partners Asia-Pacific

概要

BKLの関税・国際通商グループは、FTA締結の増加、多国籍企業間における移転価格取引の拡大、仮想通貨など新商品の続出、関税当局による調査強化、各国通商政策の自国産業保護主義の傾向増大など、国内外における関税・通商環境の変化や脅威に対してクライアントのニーズを満足できる統合ソリューションを提供しています。

国内外における関税・国際通商環境の変化

近年、世界経済はWTO体制からFTA開放体制に移行し、一つの市場への統合が加速化している一方、多国主義のの体制が弱まり、露骨的に自国の利益を追求する現象が著しくなるなど、極めて不透明で混乱している環境に直面しています。さらに、多国籍企業の移転価格の取引拡大、仮想通貨など新商品の続出やダンピング及びテロ防止に向けた貿易安全技法の導入などが主要交易国の関心事として台頭しています。これを受け、関税・国際通商分野における主要イシューや法執行体制も大きく変わりつつあります。これに歩調をあわせ、関税当局の調査範囲も次第に広がっています。このように急変しつつある国内外における関税・通商環境の変化に有効に対処すべく、産業組織、企業環境など経済全般に対する深い理解に限らず、法令の解釈、政府政策及び課税当局による執行の実例に対する豊かな経験や知識が求められます。

卓越した経験や専門性

BKL関税・国際通商グループは、その分野で十数年間にわたって様々なプロジェクト遂行経験を通じて蓄積してきた専門性やノウハウを基に、最新の国内外における通商環境の変化、関税当局の政策や市場の流れを迅速で深く分析、把握し、クライアントに必要な内容を提供して問題を解決できる力量を備えた専門家集団です。BKL関税・国際通商グループは、多数の関税・国際通商専門の弁護士以外にも、会計士、外国弁護士、刑事専門弁護士及び関税庁出身の顧問、専門委員など、複数の分野の専門家を抱えているだけでなく、、海外有数のローファームとも有機的な協力関係を備えており、国内外における関税・国際通商イシューに対しても総合的な解決策をワンストップ・サービスで提供できる韓国トップ水準の専門家グループであることを自負します。

主な取扱業務

関税調査及び不服
関税調査(定期、随時)の対応
審査処分審議委員会、課税前適否審査の対応
関税調査結果による課税処分、過料賦課処分など不服代理(行政審判、行政訴訟)
品目分類、原産地、FTA
品目分類、原産地判定アドバイス
品目分類事前審査、原産地事前確認申請代理
政府機関(関税庁、企画財政部、産業資源部など)有権解釈アドバイス
FTA原産地検証の対応及び不服代理(行政審判、行政訴訟)
輸出入通関法規の遵守
輸出入品通関要件の事前分析・整理
通関要件違反事項に対する調査の対応
輸出入品の知的財産権保護アドバイス
移転価格
多国籍企業の移転価格取引アドバイス
特殊関係者間における移転価格事前審査(ACVA)の対応及び国税事前審査(APA)連携のリーガル・アドバイス
BEPS関連課税当局の規制対応リーガル・アドバイス
反ダンピング関税及び補助金の相殺関税
韓国企業の反ダンピング提訴のアドバイス
外国政府による反ダンピング/相殺関税調査の対応
外国企業に対する韓国での反ダンピング調査の対応
国際通商協定及び制度の運用
WTO、FTA及び投資協定の解釈・適用
国際通商協定の締結・改正の対応
各国の通商政策の動向の分析・対応

主な案件実績

韓-EU FTA適用時における代理人による原産地証明の効力アドバイス及び租税審判請求事件の代理
多国籍工作機械製造/販売企業のレーザー溶接機の輸入に関する関税脱税事件の対応
関税当局の重複調査による課税処分が違法である旨を示した最初の大法院判例
原産地
北海産原油に対する韓-EU FTA原産地検証及び租税審判請求事件の代理
韓-EU FTA適用時における代理人による原産地証明の効力アドバイス及び租税審判請求事件の代理
米国を経由して輸入されるカナダ産アンモニウムに対する韓-カナダFTA原産地決定基準のアドバイス
中国産部品を使って製作した太陽光モジュールの原産地表示アドバイス
フィリピン産葉タバコの原産地証明関連アドバイス
品目分類
半導体デバイス・テスト用ソケットの品目分類訴訟
半導体製造用真空ポンプに対する品目分類アドバイス
フランス産ジャムに対する品目分類及び原産地アドバイス
輸入発電設備セットの品目分類アドバイス
電子タバコの品目分類アドバイス
トナーカートリッジ品目分類アドバイス
関税調査
多国籍工作機械製造/販売企業のレーザー溶接機の輸入に関する関税脱税事件の対応
中国系化粧品輸出企業への密輸出、虚偽申告疑い調査の対応
船会社の国籍取得条件付き裸傭船輸入申告漏れ疑いに対する調査対応
医薬品研究開発用物質の輸入申告漏れに対する密輸疑いの調査対応
木質ペレット輸入業者の木材規格/品質検査漏れによる不正輸入罪の調査対応
紛争
関税当局の重複調査による課税処分が違法である旨を示した最初の大法院判例
保税工場間の外国物品移動に際して保税工場搬出申告漏れがあったという理由だけで密輸入と見なされ、関税及び付加価値税を課税できないという最初の判決
仮想通貨差益取引に係る外国為替取引法違反(資本取引申告、支払手続)過料事件
多国籍医療機器メーカーの輸入医療機器に対する課税価格適正性を巡る訴訟
石油精製工程に用いられる多種類の原油が還付特例法上の還付対象になる同一原材料に当たるかどうかを巡る租税審判院事件
反ダンピング関税及び補助金の相殺関税
韓国及びベトナム産のタイヤ製品に対する米国の反ダンピング/相殺関税調査の対応アドバイス
東南アジア産木材ボード製品の反ダンピング提訴のアドバイス
中国及びフィンランド産の紙製品の反ダンピング調査の対応アドバイス
米国の反ダンピング関税の算定における特定市場状況(PMS)の適用に係るWTO紛争のアドバイス
ステンレス・スチールバーの反ダンピング措置に係る韓日間のWTO紛争のアドバイス
中国産板ガラス製品の反ダンピング調査への対応
外国鉄鋼製品の反ダンピング提訴のための事前分析のアドバイス
国際通商協定
CPTPP国営企チャプター交渉のアドバイス
日欧米が締結したFTAの協力チャプターの分析
韓-イスラエルFTA及びRCEP協定のlegal scrubbing
日本政府による半導体部品及び素材の輸出規制措置に対する対応アドバイス
自動車、自動車部品及び変圧器等に対する米貿易拡張法第232条の調査への対応アドバイス
鉄鋼産業における主要貿易相手国の政策動向及び対応方向のアドバイス

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