産業安全・重大災害
“All of the lawyers in the team put in their best efforts to get a splendid result.”
- Chambers and Partners Asia-Pacific
概要
BKLは2015年、大手法律事務所としては初めて産業安全イシューに対して全方位的に対応するための「産業安全TFT」を発足し、関係分野において専門性を有している検察、警察、環境部、雇用労働部出身の専門家を中心に、刑事、労働、環境、建設分野における専門家の有機的な協業体制を備えています。特に、BKLは産業安全保健の実務に関する的確な理解と豊かな業務遂行の経験に基づき、産業現場に合わせた「現場カスタマイズ」ソリューションを提供します。
産業安全に関する総合リーガルサービスの提供
BKLは、産業災害の予防に向けた安全保健管理体制の構築や改善に関するアドバイスに限らず、労災があったときに速やかな現場での対応によって、事故現場で発生し得るリーガル問題全般に関するアドバイスを提供します。さらに、BKLは、事故後の捜査対応に向けたリーガルアドバイス、勤労監督や作業中止命令など行政措置の対応、被災者(遺族)との合意及び損害賠償に係るリーガルアドバイス、労災に係る労働庁、警察、検察、法院の紛争手続きなどを総合的に遂行しています。
産業現場に対する理解と豊かな業務経験
産業安全保健分野は、産業安全保健法など関係法律に対する的確な理解に限らず、実際現業での細部的な安全や保健措置に対する理解度も伴われます。BKLは、化学・電気・電子・機械・建設分野など多数の産業現場に対する理解と豊かな事故対応経験に基づき、企業の経営上のリスクを最小限にとどめる最適なリーガルサービスを提供します。
重大災害処罰法への対応
BKLは、「重大災害の処罰等に関する法律」(以下「重大災害処罰法」)に対応し、従来の産業安全TFTを重大災害TFTに拡大して運営しています。2022年1月27日施行予定である重大災害処罰法は、従来の産業安全保健法より強化された責任を規定し、労災があったときに従来の産業安全保健法の違反の責任とは別に、会社の代表理事などに対する刑事責任を賦課しています。特に、安全に関する社会的なニーズの高まり、安全事故に対する政府の厳しい対応基調などにより、重大災害処罰法は企業などが積極的に対応すべきイシューとして浮上しています。これを受け、BKLは重大災害処罰法に対する分析や理解を基に、重大災害処罰法の対応に向けた安全保健管理体制の構築、重大災害の発生時における現場対応及び関係事件の代理などの総合的なリーガルサービスを提供しています。
