特許/実用新案
概要
特許法人太平洋は、クライアントが発明した新技術や考案に関する知的財産権を権利として確保できるよう、特許・実用新案の出願・登録業務を代理しています。新技術や考案の出願から特許・実用新案の知的財産権として権利化する過程において何よりも重要なのは、先行技術及びクライアントのニーズを的確に把握し、権利行使において有用な特許・実用新案の請求範囲を作成することです。
特許法人太平洋は、機械、電子、通信、化学、薬学、生命工学など、各分野において専門性と経験を備えた弁理士のほか、各技術分野を専攻して関連業界において経験を積んできた特許技術者が、出願前の先行技術調査及び相談を通じてクライアントのニーズを的確に把握し、特許・実用新案の請求の範囲を作成して、さらに、審査過程において発生する拒絶理由に積極的に対応することで、クライアントの知的財産権を適切に確保し、保護することができるよう最善を尽くしています。
また、近年、知的財産権をめぐる競争が激化する中で、競合他社の特許・実用新案などの知的財産権を出願段階からモニタリングし、情報提供などをもって競合他社による知的財産権の確保を積極的に阻止する必要があります。特許法人太平洋は、各分野の専門性と豊かな経験に基づき、クライアントの競合他社における出願をモニタリングし、先行技術調査及び情報提供などの手続を通じて、クライアントが今後生じ得る知的財産権紛争に効果的に対応できるようにサポートしています。
特許法人太平洋は、米国、日本、欧州、中国など世界有数の法律・特許事務所と協力関係を維持しており、これらのネットワークを活用して、クライアントの知的財産権に係る外国での権利確保や保護においても最善のサポートを尽くしています。
