審決取消訴訟
概要
特許審判院により下された拒絶決定、無効、権利範囲確認などの審決に不服を申し立てて争う場合、特許法院に提訴して争う必要があります。
特許法院においての訴訟は、知的財産権に係る訴訟として当該技術や関連分野に関する正確な理解と経験を要し、なお弁論主義が適用されるため、クライアントのために有効かつ適切に弁論を進めることのできる経験も求められます。特許法人太平洋の弁理士は、長年の出願登録業務及び審判業務によって蓄積された経験を通じて、当該技術や関連分野における正確な理解と経験を備えています。また、法務法人(有限)太平洋のIPチームとbkl IP Groupをなして知的財産権に関する訴訟を進行しており、各種のIP紛争の解決にあたり緊密に協力する過程を通じて、訴訟においても、クライアントの利益のために効果的に弁論を行う経験を備えています。
特許法人太平洋の弁理士は、法務法人(有限)太平洋のメンバーのうち特許法院において裁判経験が長い弁護士とチームを組み、審判から訴訟へつながる特許法院の事件において協力しており、これらの業務協力とそれによるシナジーは、特許審判院が下した審決の不当性を指摘してクライアントを弁護する上で効果的に作用します。
特許法人太平洋は、人材構成においても、これに基づいた長年の審決取消訴訟の経験においても、あらゆる審決取消訴訟においてクライアントを有効に代理することができると自負しております。
