法務法人協業業務
概要
特許法人太平洋の弁理士は、法務法人(有限)太平洋のIPチームとbkl IP Groupをなして協力することで、知的財産権に係る侵害訴訟/仲裁をはじめ、各種知的財産権に関わる業務を取り扱っています。
特許法人太平洋は、訴訟/仲裁分野において優れた能力を発揮している法務法人(有限)太平洋のIPチームとbkl IP Groupを組んで協力することで、知的財産権に係る訴訟/仲裁分野においてその力量を発揮しています。その訴訟/仲裁業務は、韓国内の事案にとどまらず海外での訴訟や仲裁をも含み、特許法人太平洋の弁理士による関連技術に関する理解や長年の経験をもとに、国内外の訴訟/仲裁事件で大きな役割を務めています。
技術の高度化、研究開発費用の増加、技術サイクルの短縮などから、企業間の技術取引、特に国際的な技術取引が次第に増えています。また、ライセンシングは技術の領域に限られず、商標分野におけるライセンスや、ゲーム、アニメーションなど著作権分野でのライセンスも頻繁に行われています。特許法人太平洋は、法務法人(有限)太平洋のIPチームとbkl IP Groupを組んで協力することでライセンシング及び技術取引業務を提供しています。
技術人材の頻繁な異動や各種通信手段及びポータブルストレージなどの発達に伴い、営業秘密を含め、企業の重要な情報資産がいとも簡単に外部に流出する可能性のある環境がつくられ、あらゆる手段や方法で競合他社の営業秘密を確保しようという試みが増えています。特許法人太平洋の弁理士は、法務法人(有限)太平洋のIPチームとbkl IP Groupを形成し、クライアントの営業秘密が保護されるため事前に講じるべき手続や契約におけるリーガルアドバイスの提供に携わっており、営業秘密が侵害されたり、侵害されるリスクがある場合、又は逆に営業秘密の侵害を主張されている場合において関連紛争を代理するプロセスに参加し、クライアントの利益を最大限に保護しています。
知的財産権に係る紛争において侵害を未然に防止したり、より迅速に侵害を差し止めるために、多様な行政手続が用いられています。税関による通関保留手続や貿易委員会による不公正貿易行為調査手続などがその例です。これらの手続は、法院の仮処分手続よりも速やかに侵害製品の通関や流通を中止させることができるメリットがあります。一方、知的財産権の移転やライセンスを推進する企業においては、輸出入規制の問題はないのか、不公正取引行為に該当し得る要素はないのかを検討する必要があります。米FDAと同様、韓国の食品医薬品安全処(KFDA)への許認可手続を要する企業は、様々な手続上の問題に遭遇する可能性があります。特許法人太平洋の弁理士は、法務法人(有限)太平洋のIPチームとbkl IP Groupを形成して協力しながら、クライアントが知的財産権に係る行政手続を有効に活用できるよう専門的な法律業務を遂行しています。
