関税調査・紛争
"BKL has provided valuable, effective and timely legal advice and litigation services. BKL has also advised us how to improve our IP and trade secrets protection and enforcement strategy from the lessons learned in our IP litigation cases."
- Chambers & Partners Asia-Pacific
概要
関税調査は、内国税の税務調査に対比される概念ですが、その調査対象は輸出入品の課税価格、原産地、品目分類、輸出入通関要件、外国為替など輸出入における義務履行全般の適切性をカバーするため、税務調査より遥かに広範囲にわたっています。さらに、関税調査の結果次第で行政訴訟(課税処分、是正措置など)、過料裁判、刑事訴訟などの紛争手続きが伴われます。
関税関連イシューの増加による紛争の多様化
近年、関税・国際通商分野は多国籍企業間の貿易量の増加、FTAの拡大、科学技術の発展による新しい取引品(仮想通貨など)の出現、新種金融スキルと結びついた貿易取引スキームの登場などにより、いつよりも増して新しいイシューが多く登場しています。この状況に歩調をあわせ、関税当局の調査権限も拡大、強化傾向にあり、関税紛争も伝統的な課税価格問題にとどまらず、様々な分野に拡がっています。
外為検査/調査の強化
貿易取引規模の拡大につれ、外国為替取引の規模も必然的に急増しつつあり、その中で外国為替取引法の違反、価格操作、財産国外逃避、犯罪収益隠匿などに対する取り締まりの必要性も高まっています。これを受け、関税庁は最近、一線の税関に外為調査局を新設するなど、外為検査/調査分野の組職を拡大して人材を拡充するなど、外為検査/調査を強化しているところ、今後において外国為替取引分野の刑事、行政上の紛争も大幅に増加することが見込まれます。
