憲法・行政訴訟
"Strategic approach, exceptionally effective legal reasoning and ability to draw the big picture. I've used many different law firms but these guys are the best."
- Chambers & Partners Asia-Pacific
概要
BKL憲法・行政訴訟グループは、豊かな在曹経歴の弁護士と様々な政府部処で在職した経験を有する各分野専門家が協力し、最高の専門性やノウハウを基に各種訴訟及び行政審判に限らず、アドバイス分野でも優れた成果を収めています。
行政・規制の全過程にわたるトータルサービスの提供
憲法・行政訴訟グループは、豊かなノウハウを基に、許認可処分、申請における拒否処分、行政制裁処分、負担金賦課処分など各種行政処分を対象に、事前の意見提出及び聴聞会の準備から国民権益委員会の苦情請願、行政審判、行政訴訟、憲法訴訟など不服手続に至るまで権利救済のためのアドバイス及び訴訟などの全過程においてクライアントに最適のソリューションを提供しています。
蓄積された経験と協業シナジーにより最高の結論を導出
憲法・行政訴訟グループは、ソウル行政法院、憲法裁判所など在曹経歴の訴訟専門家と産業通商資源部、環境部、防衛事業庁、監査院など様々な政府部処での経歴のある専門家が有機的に協力して個別の行政処分に限らず、政府の各種政策への対応、法令及び条例の制定・改正への対応など行政・規制全分野にかけてクライアントの問題を解決する最高の方策を導き出しています。
主な取扱業務
行政処分の事前対応
行政処分対応に関するアドバイス
事前意見書の作成・提出
聴聞会への対応
行政処分関連紛争解決
不利益な行政処分における行政審判・行政訴訟
国民権益委員会苦情、監査院審査請求など
違憲法律審判請求、憲法訴願審判請求など憲法訴訟
住民訴訟、集団訴訟への対応・防御
許認可その他各種行政規制を巡るアドバイス
法令における有権解釈
監査その他行政調査の対応
行政法規の違反による刑事手続及び過料処分の対応
取扱業務分野
主な案件実績
製薬メーカー製の医薬品全体における薬価引下処分取消及び療養報酬停止処分取消事件
サプリメントに関する法律第18条第1項第6号など違憲訴願
廃水処理施設国庫補助金(約500億ウォン相当)の返還に係るアドバイス
行政訴訟
医療機関におけるメルス事態を巡る課徴金賦課処分取消事件及び民事・刑事事件
製薬メーカー製の医薬品全体における薬価引下処分取消及び療養報酬停止処分取消事件
港湾工事の港湾施設使用料賦課処分が行政訴訟の対象になる行政処分において、使用料賦課基準が誤って適用されて違法とされた判決を導き出した事例
2019年度ソウル市自律型私立高校指定取消処分取消事件
検定・認定教科書における教育部長官の価格調整命令処分(約400億ウォン相当)が違法とされるという判決を導き出した事例
私立医科大学臨床教員任用契約解約要求処分の取消事件及び不当利得金(約140億ウォン)返還事件
過密負担金賦課処分後に発生した負担金免除事由を理由として過密負担金の還付を命じた判決を導き出した事例
温室効果ガス排出権割当制を巡る訴訟
LH公社を代理してボグムジャリ住宅建設事業は学校用地負担金賦課対象にならないという大法院判決を導き出した事例
憲法訴訟
サプリメントに関する法律第18条第1項第6号など違憲訴願
歯科医専門医の修練及び資格認定などに関する規定第18条第1項の違憲確認
各種行政規制アドバイス
外資系自動車メーカーの任意設定対応のアドバイス及び訴訟
外国航空会社の新規路線運航申請アドバイス
港湾施設売却アドバイス
外資系化粧品会社の化粧品輸入を巡る行政処分事前手続アドバイス
ラドン検出マットレス及び建築仕上げ材リコールに係るアドバイス
土石採取許可に係る環境アセスメントのアドバイス及び刑事事件の対応
石炭火力発電所建設許認可取得に係るアドバイス
廃水処理施設国庫補助金(約500億ウォン相当)の返還に係るアドバイス
工場/事業場事故及び環境汚染対応に係るアドバイス
