租税紛争
"BKL possessed highly specialised and experienced experts who know how to lead the dispute resolution process to our advantage."
- Chambers & Partners Asia-Pacific
概要
BKL租税グループは、ソウル高等法院部長判事、ソウル行政法院部長判事(租税専担部)、大法院裁判研究官(租税チーム)、国税庁及び企画財政部税制室顧問弁護士など経歴のある租税法分野に特化した弁護士が各種租税賦課処分を巡る行政訴訟、過誤納金返還及び滞納処分などを巡る民事訴訟、租税犯処罰法違反事件など租税刑事訴訟、租税法規における憲法訴訟など租税問題に関する各種訴訟に関してクライアントに水準の高いリーガルサービスを提供しています。
さらに、BKLは、課税前適否審査請求に限らず、租税賦課処分における異議申立、国税庁審査請求、監査院審査請求、租税審判院審判請求に至る前審不服手続に関しても総合的なリーガルサービスを提供しています。そのために、租税法分野の弁護士、国税庁及び租税審判院実務経験を有している税理士、様々な前審事件処理経験を有している公認会計士などが相互有機的に協力することで最善の成果を導き出しています。
主な取扱業務
前審不服
課税前適否審査請求
異議申立、審査請求、審判請求
更正請求
租税訴訟
租税行政訴訟
租税民事訴訟
租税憲法訴訟
租税刑事
租税犯処罰法違反事件
外国為替取引法違反事件
その他租税犯に係る事件(横領、背任、財産の海外逃避、犯罪収益隠匿)
税務署、検察捜査の対応
租税刑事訴訟
主な案件実績
前審不服
現代グロビス税金計算書に係る付加価値税賦課処分取消審判請求
サムスン物産、現代総合商社の海外資源開発事業に係る法人税賦課処分取消審判請求
大手企業主要株主を代理した所得税・贈与税賦課処分取消審判請求
OBビールが国内SPCに支払った配当金源泉徴収に係る法人税賦課処分取消審判請求
租税訴訟
韓国鉄道公社の龍山国際業務地区売買契約解除に係る1兆ウォン台の法人税更正拒否処分取消訴訟
UBS証券のELWに係る法人税賦課処分取消訴訟
韓国鉄道公社の公益サービス補償額に関する付加価値税賦課処分取消訴訟
KTの携帯電話端末機補助金に係る付加価値税更正拒否処分取消訴訟
租税刑事
多数の国内大手企業に係る租税脱税事件の弁護
多数の国内有数の企業に係る虚偽税金計算書事件の遂行