Overview
李鎭雨弁護士の主な業務分野は労働、一般訟務、コンプライアンス(反腐敗)関連のアドバイス・訴訟、日系企業に関するアドバイス・訴訟業務、倒産に関するアドバイスなどです。李弁護士は、春川地方法院の判事を経て2008年法務法人(有限)太平洋に加わり、2011年からは東京大学大学院及び西村あさひ法律事務所で日本法を研究し実務を習得した経験をもとに、日系企業のアドバイス・訴訟事件において多くの経験を蓄積しています。
Related Practices
Representative Experience
2012-2013
西村あさひ法律事務所(東京)
2012
弁護士法人大江橋法律事務所(東京、大阪)
2008-Present
法務法人(有限)太平洋
2006-2008
春川地方法院判事
2003-2006
陸軍法務官
See More
2022-Present
大法院労働法実務研究会
2021-Present
倒産法研究会
2018-Present
法律新聞判例解説委員
2014-Present
法務部海外進出中小企業法律諮問団諮問委員
2011-2012
東京大学大学院法学政治学研究科 外国人研究生
Representative Matters
証券会社の繰延成果給に関する訴訟、賃金ピーク制に関する訴訟
外資系企業の成果給に関する訴訟、アドバイス
役員報酬に関するアドバイス
ESG対応体制の構築に関するアドバイス
A社、AB社など労働関係に関するアドバイス・紛争
B社など日系企業の韓国取引先倒産に関するアドバイス・紛争
企業間及び社内における不正関連のアドバイス・紛争
債権回収関係のアドバイス・紛争
一般民事・刑事事件
Education
2003
第32期司法研修院
2000
第42回司法試験合格
2000
延世大学校法学科
Selected Activities
Publications
メキシコ人事労務Q&A（共著、労使発展財団、2025）
EU企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）対応マニュアル（共著、労使発展財団、2024）
ESGサプライチェーン人権デューデリジェンス指針の内容と企業の対応、Auditor Journal（韓国上場会社協議会、2024）
人材流出と競業避止の法律関係（韓経CFO Insight、2023）
組合総会を欠いた労使合意の効力（韓経CFO Insight、2023）
延長勤労と延長勤労手当の問題（韓経CFO Insight、2022）
支給日まで在職していなければ受け取れない成果給の問題（韓経CFO Insight、2022）
「黄色い封筒法」の問題状況（韓経CFO Insight、2022）
理事の任期保障はどこまでか（韓経CFO Insight、2022）
企業内部の意思決定は綿密に、決定した取引は確実に（韓経CFO Insight、2022）
自分の財産だが、思い通りにできない：特別収益と遺留分（韓経CFO Insight、2022）
不当解雇時の金銭解決制度の効用について（韓経CFO Insight、2022）
事業移転と雇用承継、この難題は整理できるか（韓経CFO Insight、2022）
誰が勤労者か？裁判は続く。（韓経CFO Insight、2022）
賃金紛争における慣行と法的義務について（韓経CFO Insight、2022）
相続分調整制度の本質といくつかの争点、『家族法研究』第36巻第1号（通巻73号）、pp. 395-428（韓国家族法学会、2022）
賃金支払義務に付される附款の有効要件 - ソウル高等法院2019・11・12言渡2018ナ2071008判決, ジャスティス通巻第181号、pp. 204-227(韓国法学院, 2020)
登記理事の解任における「正当な理由」の判断方法(月刊労働法律、2020)
売主の担保責任の改正に向けた体系的検討 – 日本改正民法を中心に（修士学位論文、高麗大学校大学院、2019）
労働法規違反による役員の労働者に対する責任 - 日本の事例 (月刊労働法律、2017)
韓国倒産実務の最新動向 (Nishimura & Asahiニュースレター、2013)
Activity
IHIグループ取引先向け人権セミナー（IHIグループ、2025）
韓国、労働者ストライキ保障目的の「黄色い封筒法」施行へ、日本企業も警戒（日本経済新聞、2025）
「黄色い封筒法」後の労使関係の展望と対応ウェビナー（法務法人（有限）太平洋、2025）
グローバル・サプライチェーン・デューデリジェンス対応のための人事労務リスク管理戦略セミナー（労使発展財団、2025）
固定性の除外により通常賃金の範囲を変更した大法院判決の波及効果と企業の対応、2025年労働法により変わる制度と争点ウェビナー（法務法人（有限）太平洋、2025）
人事労務：ルールの作り直しと実務への影響ウェビナー（法務法人（有限）太平洋、2024）
Qualifications
2003
大韓民国
