• 法務法人(有限)太平洋は、設立当時から公益への貢献が専門家のもう一つの使命であるとの思いの下、構成員による様々な公益活動を奨励してきました。 法務法人(有限)太平洋の「倫理経営」という哲学は、まさにこのような公益に対するコンセンサスから始まったものです。 弊所の構成員は、このような認識に基づいて無料弁論を始め、多様な法律扶助活動に参加してまいりました。公益に対する構成員の大きな関心は、より体系的な公益活動につながり、「公益活動委員会」を立ち上げるに至っています。
• 法務法人(有限)太平洋は、公益活動を行うにおいて個別の権利救済は勿論、これを超えて法制度的な仕組作りという目標を同時に追求しています。 弊所は、さまざまな社会的弱者の権利救済のために、構成員個人による法律扶助活動を積極的に推奨しており、社会的弱者のための法制度的仕組みの構築が欠かせないとの認識の下、構成員の知識、専門性、経験など、大手ローファームならではの長所を公益活動に最大限活用するために、公益立法支援活動も積極的に推進しております。
• 法務法人(有限)太平洋は世界の変化に注目しています。 しかし、変化の明るい部分だけを眺めるのではなく、暗い部分、つまり、発展する社会の恩恵から疎外され、また、依然として苦しんでいる裏の面をも直視したいと思っています。
  社会の全領域と階層がともに発展していかなければならないとの信念の下で、法務法人(有限)太平洋は、今後とも公益活動に対する社会的責任を着実に果たしてまいります。