上記合弁投資契約は2011年11月8日に成功裏に締結され,これによってCJ O Shoppingは合弁法人を設立して2012年上半期から衛星テレビとケーブルテレビを通じてタイの約1,000万視聴世帯を対象にテレビショッピング営業を開始する予定です。また、CJ O Shoppingは中国、びインド、日本及びベトナムに続いてタイ市場に進出することで、「アジアホームショッピングベルト」をさらに強固に構築できるようになりました。

法務法人(有限)太平洋の企業法務グループ所属の李俊基、卞熙庚弁護士及び文晟豪米国弁護士などからなる法律コンサルティングチームは、CJ O Shoppingのために取引スキームの設計、GMM Grammy社との交渉,合弁投資契約の作成及び締結など、上記取引全般にわたる法律コンサルティングを提供しました。]]> ハロー･キティ商標で有名な日本のサンリオ株式会社が、韓国の金･張法律事務所を出願代理人として2005年7月頃、ハート模様の図形案に「KT」を刻んだ商標を登録しました。 株式会社KTは、このような商標の出願時から、これを阻止するために努力をしたものの失敗し、登録無効審判でも2009年1月30日に敗訴となっていました。 ところが、こうした審決の取消を求める特許法院の訴訟を、弊所法人IP部と特許法務法人が委任された後、数多くの資料の整理と、論理的かつ理路整然とした理論構成を主張した結果、株式会社KTの「KT」というCI作業、毎年数百億の企業PRおよび商品広告、11億ウォンを超える売上額、韓国国民の97％以上がKTおよび「Let´s KT」という企業スローガンを認識している点からみると、2005年7月以前においては、すでに「KT」は、韓国内で著名な商標であるという特許法院の判事を受けている。 その結果、サンリオ社のKT商標登録は無効となり、他の企業でも一方的にKTを商標として使用することができなくなり、株式会社KTの「KT」というCIは、非常に高価なブランド価値を有するに至りました。 ]]> \n